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スクワットされた家主の悪夢

・スクワット

 先日パリで死者を多数出した不法占拠された住宅管理問題を受け、以前から素朴な疑問があったのでそれについてネットで少し調べてみた。なぜスクワッターを住居所有主はすぐに退去させることができないのかという疑問。

 まずは結論から。占拠防衛対策は必要であるが、万が一スクワットされた場合には、早めの対応が必要とされる。占拠されてから48時間過ぎると、スクワッターらに一時的に居住権が発生し、家主は住居に対して諸々の管理義務を負うことになる。その場合、退去させるための法的手続きは非常に厄介で、時間・費用が多くかかるということ。現行の法のもとでは、あまり家主の権利が保護されていないように思われる。スクワットされてからは、泣き寝入りするしかないような印象を受ける。
 
 *
 スクワッターらのすべてが、不法滞在者も含めた外国人移民であるとは限らない。失業者や低所得によって家賃が支払えず、路頭で迷い雨風を凌ごうとしている者、さらにはアトリエ欲しさに占拠するアーティストらもいる。他人名義の不動産に不法で占拠することが、無論承認されているわけではない。しかし「すべての人に住居を」というスローガンでもって、スクワッターらを擁護する人権団体も多く存在する。真冬になると凍死するSDF(ホームレス)も多くいるフランス都市部では、スクワットの問題は、貧困者への保障問題、人道主義の一般問題の一部と化しているわけである。

 そもそも家主が様々な理由から空家にしておくことは、まったく個人の自由である。その際、扉を強化しておくとか、鍵を厳重にしておくということは言うまでもないことである。また場合によっては、窓を含めた一切の侵入口をコンクリートなどで塞いでおくことも必要となってくる。しかしそれでも打破られ・侵入・占拠された場合には、早急に退去させる旨の賢明な対処が必要となる。
 警察に通報し、スクワッターを家宅侵入の現行犯として逮捕・退去させることができるのも、占拠後48時間以内であると現行の法では定められている。一方、48時間を経た後には、その効力は無効になる。その場合には、所定の法的手続きをとることになるが、出来るだけ早く弁護士を通じて裁判所に退去許可状を発給してもらう必要になる。理由がなんであれ、占拠された日から裁判所へ退去委任の申請日が遅れるほど、家主にとっては早期解決のために不利に働くことになるという。なぜならその間、依頼人が選挙を黙認していたというように、司法側には解釈されてしまうからである。スクワットされた住居の家主は、ただでさえ被害者であるのだが、スクワットされた暁には、事後処理の法的論理に従わねばいけない羽目になるということだ。
 裁判所から退去命令が正式に出されるまでには、多くのエネルギーだけでなく、多くの時間・費用を要すると言われている。また、スクワッターの一時居住権が発生するに伴い、家主は不動産のメインテンスなどにも、最小限気にかけておく必要がある。建物の老朽化、あるいは衛生面などが起因となって発生した、災害・事故などの責任が問われたりするリスクを負うこともある。さらには、これまた不条理であるが、上記の理由などによって被害を受けたスクワッターらに、慰謝料が請求されたり民事裁判へと最悪のケースに発展することもあるらしい。一度占拠されたらそれまでというような、悪夢を見ることになるわけである。
 対スクワットの有効な防衛策は、空家のままに放置しておかないということしかないのだろうか。スクワットをすばやく感知し、48時間以内に退去させることができればよいのであるが、現実には非常に困難であるとされる。スクワットした日をある程度客観的に証明することにかけては、スクワッター側もよく心がけている。占拠する日に先だって、その住所宛に送られる郵便物。賃貸借証明書の偽造、あるいは居住証明の代わりにもなるフランス電力(EDF)との契約書の所持。とりあえず、48時間前から占拠していること(この場合は、居住しているという意味になるのだが)を主張できるものがあれば、警察が介入できる期日をうまく切り抜けることができるようである。この非常に短い期日についての見直しは、今後も国会で討議されるであろう。
 現行の法によっては、まったく保護されていないと感じることで、力づくで退去させようと決心する家主もいるであろう。しかしこれはまったくの違法行為であり、逆にスクワッターらに起訴される、逆ギレ論理に陥ることになる。また法的手続きをとらない単独行為の代償が大きくなることもあるので、十分な注意を払う必要があると指摘する専門家もいる。非常に稀ではあるが、スクワットされた住居にマフィアなどの闇組織が関与しているケースがあるという。闇組織が占拠した後に、闇貸しをするケース。この場合居住者は、自分らがスクワッターであることを最初は知らずにいるということである。
 いずれにせよ、占拠された後は法的処置をとる必要があるが、スクワッターの数、住居数、家主の諸事情(老人が多い)など諸々の要因によって、最終的に退去させるに至るまで長期化することになるらしい。長期化することで家主に代わって問題解決を引受け、行政が後から介入することがある。その際もちろんのこと、二束三文で行政に収入されることになる。
 先に起った13区での元家主(70歳)は、弁護士を6回変え回収に挑んだが結局失敗。パリに二束三文で買い取られ、泣く泣く不動産を手放したという。尚、事件当時はパリ市の管理下にあった。

 参照:フィガロ記事(Incendie : le «J'accuse» du propriétaire )
     Logement squatté : il faut réagir vite ! ←ここにすべて書かれてます(仏語)
     LE BAILLEUR FACE AUX SQUATTERS  など




 
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2005.09.02[Fri] Post 23:03  CO:0  TB:0  社会  Top▲  このエントリーを含むはてなブックマーク 

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