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シラク大統領テレビ演説

・14 juillet 2005

 当時のミッテラン大統領が81年に行ってから恒例になっている、革命記念日の大統領テレビ演説。大勢の報道陣を前にして行われる記者会見型と、ごく少数の報道キャスターの質疑応答で進められる対話型があるが、今年は後者の形で行われた。(インタヴューアー:TF1の人気キャスターパトリック・ポワブル・ダブローPPDA氏とフランス国営テレビ報道長アルレット・シャボー氏)
 13時(現地時間12時)にロンドンで行われたテロ犠牲者のための2分間の黙祷により、例年より20分遅れで始まった今年の会見。

全体の流れ
 ・テロに関する問題。
 ・国民投票の総合評価
 ・フランス的社会モデルについてとその改革
 ・仕事に対する意識改革
 ・産業問題*
 まずは、犠牲者への儀礼とテロ後のロンドン市民の毅然とした態度への連帯性を示したに後、テロの対するフランスの立場の表明。
 他の列強同様フランスも、テロの恐怖から免れていないことを強調。イラクへの軍事介入だけが、テロの直接的要因ではないことを示唆した後、「テロリストらの精神状態・心理状態は、われわれのそれと異なるもの」というコメントを残す。フランスはテロ対策を強化している国の一つだが、状況に応じた形で「常に対策を強化する」ことの必然性を説いた。

 国民投票の結果に対して言われている個人的責任についてなど。

 否決された原因の簡単な分析を述べた後(グローバル化する経済政策に対して、自国の社会・経済が十分に保護されていないと多くの国民が不安に感じたことなど)、国民投票そのもののがもつ意味を述べることで、質問をかわした印象を受ける。不本意な結果を前に「屈辱感を味わったわけでない」とか、われわれの未来に関する重要な問題に対して「国民投票に訴えたことを悔やんではいない」などと述べていた。また国民投票が結果として、民主主義というひとつの理想をわれわれの現実のなかで、さらに一歩前進させたと評価していた。ここから今後も、重要な問題には頻繁に国民投票という手段に訴える必要性を暗示したような印象を受けた。

 オリンピック落選とイギリス型システム

 フランスは負け組、イギリスの独り勝ちのような傾向にあるなか、フランスがとる政策(特に医療・貧困に対する社会福祉の点で)の擁護を行う。「イギリス的モデルが、われわれが羨望し、模倣するモデルであるとは考えない。」フランス的モデルは、「いまだ有効で、時代遅れのものではない。」と言うシラク大統領。失業問題はどうなのか?という質問に対しては、「フランスは過去20年間、失業を是認するシステムに思いを寄せていた。」しかし「このシステムが機能しなくなった現在、真の改革を行う必要がある。」と言った。したがって、社会保証の質を維持したまま失業率を下げるための、新たなシステムを創造することになるが、これについてはドゥ・ヴィルパン内閣が着手している雇用・連帯政策で述べられている内容を確認したにとどまった。

 フランス人の意識改革

 10年前大統領に就任してからというものの、失業問題は有効な改革がなされていない。また3年前の第二回目選出時でも、公約のひとつに挙げられていた失業問題。なぜ現在まで後送りされていたのかという質問に対する大統領の答えは、今まで有効に進めるための「チャンスの不在」というような内容であった。何か無責任にも、消極的にも聞こえる発言ではあるが、ここにこそフランス的なものの多くが集約されたもののような印象を受ける。フランスでは、政府が提案する社会的・経済的政策に対して、必ずと言っていいほど労働組合や各団体を中心とした市民の反対を仰ぐ。デモやストという武器をもつ市民に対し、ときには計画法案が緩和されたり、破棄されたりと、政府側にとってもある程度妥協を余儀なくされることも多い。政治舞台における民衆の力が強いために、なかなか強行策を取れないこともある。
 世論を考慮にいれない強行策には賛成しかねるが、次期選挙の票集めを意識し国民を逆立てないことを党の第一の関心事におくことで、前もって妥協しながら政策を進める政府あるいは政治家らの態度は批判を免れぬことはないと思う。シラク大統領の「チャンス不在」という発言は、時を得ずして行われる改革は(政治家らの利益も含め)全体を通して有効に機能せず「有害なもの」になるという意味が含まれている。またそういった改革は失敗し、最終的に国民の政治意識に浸透している「習慣が勝利を収める」ことになると述べた。
 
 大統領によると、やっと雇用・連帯問題の改革の時が来たわけである。主な政策は次の通り。
 ・中小・零細企業における、社会保障負担とフレクシブルな契約に関する策
 ・高齢者などの福祉・援助セクターでのポスト増大
 ・全国商工業雇用連合(UNIDEC)と国立職業紹介所・職安(ANPE)の窓口統一化

 重要なことは、就業するより失業保険という体質の改善であると、大統領は述べていた。

 尚、今週初めにも財務相の発言で問題になっているISF(富裕税)廃止には反対したが、それによって発生している諸問題については再度検討する必要があると言った。(例えばヴァカンス用地として近年人気を集めている土地の高騰による、実質所得とはまったく比例しない資産についての評価の問題などであろう。)

 後半は、先日政府によって発表された産業別に行政区分し同セクター内での競争力推進策などについて、技術革新や科学研究の産業問題について述べた。そのなかで日本を例に挙げ、技術革新とその探求に長年力を注いでいる日本は、企業の海外流出による国内産業の空洞化から再起しつつあるなどと語っていた。

 最後にシラク大統領は、次期大統領への出馬についての質問に対し、「その時期が来ればわかるだろう」と答え、現時点での可能性を否定はしなかった。
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2005.07.14[Thu] Post 19:25  CO:0  TB:0  政治  Top▲  このエントリーを含むはてなブックマーク 

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