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国民投票、その後2

・新雇用草案

 ド・ヴィルパン内閣が提案した新雇用制度は、従来のCDIと基本的には変わらないと強調するものの、次の点において既存のものと決定的に異なる。雇用者側が労働者に対し、本採用を決定するまでのいわゆる試用期間を2年に延ばすという点である。現行のCDIでは、試用期間に関しては、常識の範囲内といったように曖昧な表現が用いられており、正確な期限は法的に定められていない。業種や部署によって異なるものの、慣習的に2-3ヶ月としている企業が大半である。
 試用期間は本来、とりあえず保険の意味も含めて企業側が、適正能力を判断するための猶予期間であるとされる。また労働者側にとっても、就業環境・条件などを吟味するための期間として意味をもつ。双方とも本契約を交わした後にそれを解消するには、諸々の法的な手続きを経る必要があるので、無駄な係争を事前に避けるためにも試用期間は両者にメリットがあるといえだろう。また、CDD同様CDIにおいても、試用期間に続く本契約の破棄には、双方ともその理由を明確にする必要がないとされている。今回の新雇用法に対し労働組合、野党側は、一斉に批判しているのだが、その理由は新案の細部に渡たるテクニック面よりも、まずは試用期間延長が意味する不条理さにある。契約破棄に関する通告・補償等については、これからも検討が推し進められると思われるので最終決議を待つことにし、ただ試用期間について感じたことを書き留めておこうと思う。
 例えばある店舗で商品を購入するとする。不備・故障の場合は言うまでもないが、理由の如何によって返品・交換が認められることもある。しかしながら後者の場合でも、それが適応される有効期間はそれほど長くはない。故障の場合でも、使用事項など条件つきで1年とかが普通である。人間の労働力を商品とを単純に比較することはできないにせよ、今回の試用期間2年が適応される場合、労働力が商品以上なのか以下なのかと批判したくなる気持ちに駆られる。労働者側に立つ組合にとっては、雇用側の方が有利になることは簡単に予想されることだという。なぜならば、従来試用期間でなされる適正能力の判断以上のことが確実に可能になるからである。
 具体的な例として簡単に予想できることは、新たに人材補強した2年間で、以前よりも経営が思うように伸びない場合でも、新契約法で雇った者を「試用期間の名において」本採用しないことは、問題にならないからである。これを権力の濫用といっても、倫理的に問題があるだけで、法的には可能なことである。したがって今回の雇用法改革の論点においても、フランスでは人権の問題に帰することになるのだが、反対派としては新案を盾にした雇用主側から労働者への権利の不当行使を、未然に阻止しておきたいわけである。
 しかしながら、新案が雇用主側のみに有利に働くわけではないことは、それが誰にとって必要なのかを尋ねてみようと政府は言う。当然のことながら、新政府にとって失業率を下げることが第一の課題であり、それに関して反論する者はいないであろう。これを実現するためには、失業者の権利と労働者のそれとを、とりあえず分けて考える必要があるというのが、政府側の主張であると思われる。失業者にとっての権利は、国から失業手当が毎月支給されるということ以前に、一刻も早く仕事に就くということである。そのためには、(前回に書いたように)極小企業や店舗の人材補強に対しブレーキを掛けている現雇用法を見直し、よりスープルなものを導入することが必要であるということである。新案に反対する陣営が懸念していることが、実際に新たな社会問題になるかは経済の行方次第であるが、失業者に関していえば、一時的に減少すると思われる。
 確かに景気次第で誰でも失業者になり得る不安的な時代ではあるが、すでに職に就いている者の権利を保護することを強調することで、逆に経済全体を圧迫しているという現象は、ある意味疑うことのできない現実である。新案は、すでに就業している者の契約内容を変えるためではなく、職を必要としている者が対象である。また、これから契約を交わす者も、新たな契約法に従わなければならないわけではない。
 政府側のにまったく問題がないということはいえないが、失業問題は政治的イデオロギーを超えた国全体の問題であるという点ではすべての者が一致している限り、野党あるいは組合側もある程度の妥協が必要であるだろう。交渉はさらに続くが、政府は9/1からの施行を考えている。
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2005.06.14[Tue] Post 22:20  CO:0  TB:0  政治  Top▲  このエントリーを含むはてなブックマーク 

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