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国民投票、その後

・雇用法について

フランスでは国民投票後、憲法否決の原因として槍玉に挙がった不安定な就業状況に関する政策は、新政府によってすでに発表されたが、早くも各労働組合や野党側からは批判の声が上がっている。
今回の新法案のなかで特に注目を引くのは、10人以下の企業に対する雇用活性化のための法案である。企業のサイズの如何に関らず現行の契約法は、大きく分けて2種類ある。一つはCDI(無期限の契約)であり、他方はCDD(期限を定めた契約)である。基本的にはCDIであるが、後者が適応される例としては主に学生を雇う場合や、従業員の入院あるいは産休期間に代行者と契約する場合、ヴァカンス地などでの季節労働者と契約する場合などである。その他にもCDDが認められるケースはあるが、基本的に一時的な補強要員としての枠を超えない。
したがって通常の契約はCDIであるが、フランスでは労働者一人に対する社会保障の積立金など、経営者側の国への負担が大きいため、明らかに人材が不足であるというケースでも、人員を増やすことに躊躇する経営者が多い。さらに躊躇する原因としては、契約解除に伴う補償の問題なども挙げることができるだろう。一度CDIし一定の見習期間が過ぎた者、つまり正社員としての契約が有効化した者を、経営悪化などの理由に解雇することは一定の手続きを経ることで可能であるが、その場合には勤労年数や給与などから算出される補償金を支払う義務がある。
いずれにしても、景気の動向がはっきり見えず、さらにはその微妙な変化にも作用されやすいセクターのPME(中小企業)の経営者にとっては、人材を一人でも増やすということはある意味大きな賭けにでるともいえる。人材を増やすことによって、確実に利益が見込めるということは、誰にも定かではないからである。一方、過剰な労働を強いられている従業員の立場からすると、仕事が分担できる限りで、同僚が増えるに越したことはない。さもなければ、昇給を期待するのが世の常というものだ。しかしながら基本的に、賃金を上げることはできても、下げることはできない雇用法では、労働者側の望む通りにいかないのも現実である。以上は、商店なども含めたPMEに見られる単純化した悪循環の図式である。
今回ド・ヴィルパン内閣が提案した雇用改革の一部は、CDIとCDDの中間に位置するような柔軟性をもつ契約システムを新たに加える法案である。極小企業が抱える現行の契約システムに由来する悪循環の打開策が、その目標とされている。(続く)
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2005.06.10[Fri] Post 23:47  CO:0  TB:0  政治  Top▲  このエントリーを含むはてなブックマーク 

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