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国民投票

・数字から見る開票結果

最終的に事前の世論調査がそのまま反映されるいう結果に終わった。
開票直後の世論調査によると、否決票を投じた市民はその理由として(複数回答)、経済・社会的状況に対する理由が52%を超え、過度の自由主義的傾向(40%)、見直しが必要(39%)という憲法の内容自体に関して下された理由をはるかに上回ったようだ。
つまり、賛成派が投票直前まで懸念していた、政府の政策に対する不満が、否決票を投じる最大の決定要因であったということである。

就業別に見ると、工場労働者の約8割、公務員・サラリーマンまた農民の約7割が否決。これらの数字だけから判断すると、日頃から内閣に不満をもつ、中流あるいは低所得層の多数は反対票を投じたということになる。また、年齢別の統計でも、60歳以下の有権者の約6割は憲法批准を指示しなかったという結果も発表された。ここからも就業者層らは、
憲法批准によって懸念されるネオ・リベラリズム的性格を嫌ったというように解釈される。

また、現国民議会多数派のUMPを支持する有権者の80%、UDFの76%がOUI、連立極左の94%、PCF(仏共産党)98%、緑60%、極右93%がNONであった。特に今回の憲法批准に関して分裂状態にある社会党支持者では56%がNONと表明し、皮肉にも国全体の統計値とほぼ一致する象徴的結果となった。

速報・・
シラク大統領は、国民投票の結果を受け、内閣改造を公約したが、先ほどドゥ・ビルパンを首相に任命した。

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2005.05.31[Tue] Post 19:16  CO:1  TB:0  政治  Top▲  このエントリーを含むはてなブックマーク 

国民投票の結果

non.jpg


55.18%
2005.05.30[Mon] Post 07:04  CO:0  TB:0  政治  Top▲  このエントリーを含むはてなブックマーク 

欧州憲法とフランス

・投票状況

仏内務省が発表した現地時間12時における、欧州憲法の参加状況は、25.08%で、92年に行われたマーストリヒト条約の投票に比べ約5%程上回っている。投票はパリ・リヨンは22時まで、それ以外のコミューンは20時まで。
今回から一部の会場では、投票法が電子化された。
2005.05.29[Sun] Post 20:44  CO:0  TB:0  政治  Top▲  このエントリーを含むはてなブックマーク 

国民投票(フランス)

・国民投票

フランスでは投票の24時間前には選挙活動を行ってはいけないという決まりがあるために、昨日各地で最後の公式ミーティングが行われた。これに伴い、独首相、スペイン首相など、隣国の主要人物なども多く応援に駆けつけた。
今回の国民投票で最終的に話題を集めたものは、「国民投票そのものの在り方」であったように思われる。フランス憲法では、 憲法改正及び条約の承認にかかわる法律案並びに公権力の組織に関する法律案について、 政府または両院の一致した提案により大統領が国民投票に付すべき旨を定めている。今回の国民投票では、上記二番目の条例が適応されているということになる。
戦後これまでにフランスでは11回実施され(第四共和国体制で2回。第五共和国体制で9回。)、今回で12回目ということになる。主なものを挙げると、アルジェリアの独立に関するエヴィアン協定(62)、大統領直接選挙導入への改憲案(62)、ニューカレドニア自治権(88)、マーストリヒト条約(92)に関して実施されたものがある。最近のものでは大統領の任期短縮案(00)を挙げることができる。
上記のものはいずれも可決されたが、過去には第四共和国の第一回新憲法草案(46)と、ド・ゴールが提案した地方制度と上院の改革案(69)は否決された歴史もある。それぞれ独自の意味がある限り、今回の国民投票を過去のものと単純に比較することはできないが、今回、賛成派の陣営は可決されるであろうことをあまりに楽観視していたように思われる。
今年2月にスペインで欧州憲法批准に関する国民投票が行われ、可決された時点では、フランスでも賛成派が60%を超えていた。その数週間後、EU域内の公共サービスを自由化するといういわゆるボルケシュタイン要綱についての論争が活性化してからというものの、世論が一転して反対票が急進することになる。ある意味、この頃になって初めて憲法批准に関する論争が始まったと言える。
一向に勢力図が変化しないなか、シラク大統領は第一回目のTV番組が、若い世代の有権者の質問に答えるという形式で企画された。この企画は失敗。シラク大統領は、若者の個別的で素朴な質問に撹乱され、さすがに冷静さまでは失わなかったものの、問答が全く噛みあわないナンセンスなものとして映った。以来、連日のように賛成派の陣営が、TVに出演し憲法批准の重要性を説くことになる。
ここで問題となったのは、メディアのあり方である。反対派陣営は、メディアがまるで賛成派を擁護し、それに利用されるがままになっているという批判を痛烈に浴びせることになる。これでは、国民投票がもつ真の民主主義的意義に反するということが、この批判のもつ意味である。それ以降、TVでの演説のみならず、TVニュースのトピックの枠内であれ、憲法批准に関する賛成・反対両陣営の放映時間は平均化された。
しかしながら、一般市民・視聴者らが、批判前に感じた、一種デマゴギー的なメディアの戦略を忘れているわけではない。仮に、賛成票のポイントを上げようという意図で意識的に行われていなかったにせよ、市民に対して上からの組織的操作に対する不信感を余計に植え付けたような印象を受けた。

2005.05.28[Sat] Post 21:07  CO:0  TB:1  政治  Top▲  このエントリーを含むはてなブックマーク 

シラク大統領のTV演説

・エリゼ宮からの演説

20時のニュースで10分程度、シラク大統領が国民投票前の最後のTV演説を行った。事前の世論調査で反対が55%とポイントと上げたことことから、全般的に、反対派が優勢であることを踏まえた上での発言が多かったように思われる。
現内閣の政策に対する評価をくだす投票ではなく、フランスとヨーロッパの未来に対して行われる投票であることを再度強調した。その一方で、現内閣に対する反対派の怒りを抑える意味も含め、結果の如何に関らず、投票の翌日から内閣の再編は検討されるべきであろうことを暗示した。ここには、内閣不信任の理由から反対している一部の市民の票を、賛成票に移行させようとする戦略が隠されている印象を受けた。いずれにせよ賛成派としては、内政に対する不満が欧州憲法投票の決定要因になることだけは避けたいところである。
また大統領は、NONが勝利することで、ヨーロッパ創設のため共に努力してきた、政治的に重要なパートナーであるドイツとの関係が揺らぐこと、ヨーロッパが分裂・疑念・不安定の時代に入ること、その結果ヨーロッパ内のみならず世界舞台におけるフランスの経済・政治力低下につながるであろうことを示唆した。これらはヨーロッパ統合には賛成だが、今回の憲法に関しては見直しが必要とする反対陣営に向けられたもので、再度、投票のもつ歴史的意義を考慮してもらいたいという意向があるように思われる。しかしながら、選挙の度ごとに指摘されることであるが、投票自体の参加に躊躇している有権者、また投票する意志はあるものの、未だ賛否を決めかねている有権者らの票が、最終的に大きく作用するように思われる。

次期首相候補
ニコラ・サルコジ(UMP党首。前経済・財務大臣)
ドミニク・ドゥ・ビルパン(内務大臣。前外務大臣)
ミッシェル・アリオ=マリー(防衛大臣)
ジャン・ルイ・ボロー(雇用・労働・社会連帯大臣)
2005.05.27[Fri] Post 11:25  CO:0  TB:0  政治  Top▲  このエントリーを含むはてなブックマーク 

欧州憲法

・欧州憲法

数時間後に迫ったシラク大統領のTV出演前に、これまでに行われてきた議論の論点を簡単にまとめてみることにする。

憲法自体について
OUI・・・世界の新たな勢力図が形成されつつある今、ヨーロッパ市民として共有すべき諸々の価値を新たに確固たるものとして定める必要がある。
NON・・・新たな加盟国を含めた強いヨーロッパを形成するという点では同意する。新たな統一のためには、新たな憲法が必要であろう。つまり、憲法自体の必要性を否定しないが、今回問題になっているものは、あまりにも内容面で不完全である。したがって、再度検討すべきである。賛成派は、あらゆる点で急ぎすぎている。
OUI・・・ヨーロッパをある価値体系の建築物にたとえるなら、憲法は土台と支柱に当たる。NON陣営らの論点は、壁の色をどうするかというようなことで、今議論することではない。

経済的理由について
NON・・・しかしながら、内容についての議論が非生産的であるとは思えない。国民一人一人の関心としては、明日の生活が確保できるかが最重要なことである。例えば、経済的観点から見た、今回の憲法はどのように解釈されるか?超自由主義・資本主義体制を保証するものではないのか?
OUI・・・そんなことはない。反対に、アメリカ的モデルの超自由経済から、ヨーロッパ市場を保護することが目的である。近年問題になっているグローバリザーションに対する一般的政策は、主権国レベルより高次のレベルで行う方がより効果である。
NON・・・仮に今回の憲法を批准する主権国外における規制・調整が、今よりも効果的に行われるとしても(全く定かでないが)、EU内の各主権国間の経済力差を利用した、企業・工場の移転問題を規制することはできない。むしろ、今以上に拍車を掛けるだけである。その場合、フランスが抱えている失業問題等は、今以上に深刻化するであろう。
OUI・・・一時的な悪化は避けられないかもしれないが、長期的展望では利益をあげることになる。EU内全体での活性化によって、国内経済も発展する。


この他にも、アイデンティティーの問題、トルコ加盟の問題、諸々の人権問題や移民に関する問題など、論争になっているテーマは多岐にわたるが、今回は経済的面での論争の中心点について書いてみた。その理由は、今回の憲法によってフランス国内の経済に、即時的にどのように作用するのかという問題が、国民一般の最大の関心事であるように思われるからである。失業問題が一向に改善されないフランスにとって、ヨーロッパの明日についての理想より、自分たちの今日の現実が問題であるということだ。こういった状況のなかで、何らかの選挙の度ごとに、現行の内閣に対する不満票が、投票の結果に大きな影響を与えるということが、近年フランスでよく見られる。今回の欧州憲法に関する国民投票で反対票がもつ意味は様々であろうが、その大半は現行内閣の政策に対する不満の表明であると思われる。
賛成派としては、国内レベルの政策とは今回の国民投票の意義を切り離して考えて欲しいと言う事に必死だが、あまり効果が上がっていないのが現実である。さて、シラク大統領が、最後にどれだけ説得することが可能であるか?日曜日に最終結果が出る。
2005.05.26[Thu] Post 15:14  CO:0  TB:0  政治  Top▲  このエントリーを含むはてなブックマーク 

欧州連合(EU)憲法と屋根裏部屋

・欧州連合(EU)憲法・・・賛成46%、反対54%

EU憲法是非に関する国民投票が、来る29日の日曜日におこなわれる。最新の世論調査によると反対が54%に達し、依然として憲法擁護派にとっては眠れぬ日々が続きそうだ。明後日にシラク大統領が20時のニュースにて、憲法擁護の表明を再度行うが、はたして効果はあるのだろうか。大統領は先月から三度テレビ出演し、欧州連合憲法の重要性一般について啓蒙してきたものの、本人の意に反し際立った効果を上げてこなかったというのが現実である。
それにしても、反対派の有権者はいかなる理由で反対しているのか?また、賛成派はなぜ賛成なのか?これについては、次回に書こうかと思う。


・9㎡以下の(屋根裏・女中)部屋の賃貸に関する法案が可決

都市部における慢性的な住宅難を解決すべく国会は、9㎡未満の屋根裏、あるいは女中部屋の賃貸を禁止していた法律を、今回7㎡以上に改定した。これによって、パリだけで少なくとも2000の住居が増えることになるという。これまでにも、闇貸しなどで、9㎡未満の部屋で生活している低所得者や学生も多いという。こういった形で賃貸されている部屋は、居住面積のみならず、水道、電気などの配管、配線なども、基準を無視して家主が簡易に設置してる場合が多いので、非常にトラブルが多く、最悪の場合には火事などの大惨事につながることも過去に何度かあった。今回の法改定によって、直接闇貸しが減少するわけでもないだろうが、少なくとも新たに賃貸目的で改装される部屋は、設備の安全性等を尊重してやってもらいたい。

(追記:6/16)法案可決→計画案でした。誤報お詫び申し上げます。
2005.05.25[Wed] Post 05:09  CO:0  TB:0  政治  Top▲  このエントリーを含むはてなブックマーク 

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